1954-05-31 第19回国会 衆議院 法務委員会 第66号
○寺中政府委員 さつき堤委員からお話がありましたように、この売春の問題は婦人の教育であると同時に、その対象になる青少年の教育でございまして、そういう意味では社会教育全体の問題でございます。
○寺中政府委員 さつき堤委員からお話がありましたように、この売春の問題は婦人の教育であると同時に、その対象になる青少年の教育でございまして、そういう意味では社会教育全体の問題でございます。
そこで、これは援護関係の方に質問したいのですが、そうすると、これらの人々はさつき堤委員からも話がありましたが、未帰還者給與法の適用を受るべき筋合いのものであります。
それでは、さつき堤委員の言われたいわゆる持参金ですが、これはどういうふうな形で今度地方へ渡されるのですか。たとえばどういう基準でこれを分配されるわけなんでありますか、いざというときに……。
これを向うの話によつてそういうふうにされることは、はなはだ残念でありますがゆえに、あの発表のありました後における委員会において、さつき堤委員からお話がありましたように、それでは国内的にいまだ帰還せざるところの家族に対して、支町村の役所、役場を通じて、これが申告を促進する必要があるということも、この委員会でお話が出たのであります。